目次
FacebookやX（旧Twitter）、Instagram、YouTube、TikTokなどのSNSを見ていると、芸能人や著名投資家の名前が出てくる「投資案件」の広告が流れてくることがあります。
しかも最近は、ただの広告ではなく、ニュース記事を引用したかのような体裁で作られているケースが増えており、ぱっと見では「本当に報道された内容なのでは？」と感じやすい作りになっています。
実際に警察庁のまとめによると、「SNS型投資詐欺」の認知件数（2025年は暫定値）は、25年8月に1013件、被害額は141億2000万円で、ともに過去最多となっています。
代表的なのは、前澤友作氏・堀江貴文（ホリエモン）氏・テスタ氏など、投資やビジネスに関心がある人なら一度は目にしたことのある名前を使い、本人の発言に見せかけた文章で投資サービスへ誘導するパターンです。
ただし重要なのは、こうしたページの多くが、本人が公式に案内しているものとは別物として出回っている点です。
つまり「有名人が言っているから」ではなく、まずは「その情報がどこから来たのか」を落ち着いて確認する必要があります。
この記事では、SNS広告で見かける『なりきり投資案件』の特徴を整理し、読者が一度立ち止まって判断できるように、見抜き方と対処の考え方をまとめます。
SNSで増えている「ニュース引用風ページ」とは
なりきり投資案件でよく見られるのが、記事サイトやニュースメディアのような見た目のページです。
たとえば、こんな詐欺広告があります。
※テスタ氏の画像を勝手に使用した詐欺広告↑
ヘッダーにそれっぽいロゴが置かれていたり、見出しがニュース記事のように整っていたり、写真やコメント欄まで用意されていることもあります。
さらに、“記者が取材した体”で文章が進み、「本人がこの投資を始めた理由」「短期間で資産が増えた経緯」「視聴者・読者の反応」といった流れが書かれるため、広告だと気づきにくくなります。
ただ、内容をよく読むと、文章のテンポが不自然に熱量高めだったり、投資の説明がやけに抽象的だったり、最後だけ急に「登録はこちら」「今すぐ参加」へ切り替わるなど、“読者を行動へ押し出すための導線”が強く入っています。
この導線の先で案内されるのが、LINEの友だち追加、個別チャット、または外部サイトへの登録フォームであることが多く、そこで「専属担当」「限定コミュニティ」「特別なシグナル」などの言葉で次の行動を促されます。
なぜ信じてしまうのか：広告が刺さる“3つの要素”
このタイプが厄介なのは、「投資に慣れていない人だけが引っかかる」という話ではない点です。むしろ、普段から投資情報を追っている人ほど、「この人の発言なら筋が通るかも」と感じやすい場面があります。
信じやすくなる理由は、主に次の3つが重なりやすいからです。
1つ目は、知っている名前が出てくる安心感です。前澤友作氏やホリエモン氏、テスタ氏といった知名度の高い人物は、投資・ビジネス文脈で露出が多く、名前を見ただけで信頼のバイアスが働きやすくなります。
2つ目は、ニュース記事のような外観です。広告表示でも、記事風に整っていると「第三者が検証している」ように見え、警戒心が下がりやすい。
3つ目は、“いま動けば間に合う”という空気です。「期間限定」「すでに多数が参加」「今だけ枠」などで時間制限の感覚が作られ、比較検討の余裕が奪われやすくなります。
金融庁登録の有無は必ず確認したいポイント
投資案件を見極めるうえで、もうひとつ大切なのが運営元が金融庁に登録されているかどうかです。
投資助言・代理業を行うサービスは、原則として金融庁への登録が必要とされていますが、SNS広告やニュース風ページから誘導される中には、登録の確認が取れないまま情報提供を行っているケースも見受けられます。
実際、過去にはベスト投資顧問、四季投資顧問、モーニングといった名称のサイトについて、無登録の状態で投資助言を行っている可能性が指摘された例もあります。
こうしたケースでは、サービス内容の良し悪し以前に、制度上のチェックを受けていない状態である点を理解しておく必要があります。
投資判断をする前に、サービス名だけで判断せず、金融庁の登録状況を確認できるかどうかを一度見るだけでも、不要なリスクを避けやすくなります。
よくある流れ：クリック後に起きること
実際の導線は、かなり似通っています。
SNS上の広告をタップすると、ニュース風ページに遷移し、そこには「本人が投資AIを使って結果が出た」「特別に限定公開する」「初心者でも同じようにできる」といった筋書きが書かれています。
そしてページ後半に進むほど、投資の中身の説明は薄くなる一方で、登録を促す文章が増えていきます。
登録先として多いのが、LINE追加や外部フォームです。そこで「担当者」や「サポート」と称する相手から連絡が入り、次のステップへ誘導されます。
ここで大事なのは、相手が丁寧かどうかではなく、仕組みが明確かどうかです。投資は、どんなロジックで、どんな条件で、どんなリスクがあり、どんな費用が発生するのかが分かって初めて判断できます。
ニュース風ページの多くは、この部分が読み手に伝わりにくいまま、登録の行動だけが前に出てくるため、流れに乗ると「何を根拠に判断しているのか」が曖昧になりやすいです。
有名人の名前が出たときに見るべきポイント
ここで誤解が起きやすいのが、「有名人の名前が出た＝本人がやっている」と短絡しやすい点です。
実際には、第三者が名前・写真・それらしい発言を組み合わせてページを作ることができてしまうため、名前が出てくること自体は証拠になりません。
見るべきは、公式の発表経路と一致するかです。本人の公式SNSや公式サイトで同様の案内があるか、本人が普段から紹介しているサービスの範囲に入っているか。
また、ニュース風ページの場合は、メディア名や記事の作りも確認ポイントになります。
見た目は整っていても、メディアとしての運営情報が薄かったり、他の記事が存在しなかったり、記事がそのページ1枚だけで完結していたりする場合は、見た目に反して“広告用に作ったページ”である可能性が高まります。
安心して投資情報と向き合うなら：広告経由ではなく“正規ルート”へ
投資で大切なのは、焦って当てにいくことではなく、判断材料を整えたうえで淡々と積み上げることです。
その観点でいうと、SNS広告からいきなり「登録→個別連絡→投資」という流れに乗るより、まずは仕組みが見えるサービスを見て、比較しながら選ぶ方が納得して進めやすくなります。
最近は、相場データやテクニカル指標、ニュースなどを統合して分析する投資AIツールを、投資判断の補助として使う人も増えています。
こうしたツールは、「どんな情報を見ているのか」「どんな視点で整理しているのか」が比較的明確なことが多く、感情や噂に流されにくい形で投資と向き合えるのが利点です。
もちろん最終判断は自分で行う必要がありますが、少なくとも“ニュース風ページの勢い”だけで動いてしまう状態からは距離を取りやすくなります。
まとめ：名前ではなく「出どころ」と「仕組み」で判断する
SNSで流れる投資広告は、今後も見た目がさらに精巧になっていくはずです。
だからこそ、「誰が言ったように見えるか」ではなく、どこから出てきた情報なのか、そして中身の仕組みが説明されているかで判断する視点が重要になります。
もし、前澤友作氏・ホリエモン氏・テスタ氏などの名前が出てくる投資話を見かけたら、まずは公式発信と一致するかを確認し、急がされる流れには乗らない。
そのうえで、投資を前向きに進めたい人は、広告経由ではなく、比較検討しやすい正規ルートで、投資AIツールのような“判断材料を整えやすい選択肢”を見ていくのがおすすめです。
