Wealth Onは怪しい？過去の行政処分と現在の金商登録・口コミを調査

株式会社Wealth On（ウェルス オン）は、米国株を中心に、投資レポート、書籍、オンライン講座、投資助言サービスなどを提供する会社です。

旧社名は株式会社インベストメントカレッジで、現在は近畿財務局長（金商）第388号の投資助言・代理業者として登録されています。

代表取締役は江﨑孝彦氏で、Wealth Onはダイレクト出版グループに属しています。

無料レポートやYouTube動画も公開されていますが、有料商品は内容によって料金や契約期間が異なります。

結論から言うと、Wealth Onは、米国株について学びながら、レポートや投資助言など複数の方法で情報を集めたい方に向いたサービスです。

ただし、商品によって料金や自動更新の有無が異なるため、利用前に知っておきたい点もあります。

「米国株について基礎から学びたい」「レポートや動画だけでなく、投資助言も比較したい」という方は、Wealth Onの無料レポートやYouTube動画から発信内容を確認できます。

一方、「今買う銘柄を知りたい」「上昇が期待される銘柄や買い時を直接受け取りたい」という方には、銘柄情報の配信を中心とした株情報サイトのほうが目的に合います。

Wealth Onは投資を学ぶ教材やレポートまで幅広く扱い、株情報サイトは具体的な銘柄候補を受け取るために使われる点が主な違いです。

この記事では、Wealth Onのサービス内容と料金、江﨑孝彦氏の経歴、怪しいと言われる理由、2015年の行政処分、口コミや評判を詳しく調査します。

おしえてポリスちゃん

無料で確認できる内容と有料商品の違いに加え、過去の行政処分や現在の会社情報も順番に見ていきます。

株式会社Wealth Onとは

Wealth Onは、投資に関する教材、レポート、オンライン講座、投資助言サービスなどを販売する会社です。

公式サイトでは、事業内容を「教育事業・社会人向けビジネスコンテンツ販売」とし、投資助言・代理業の登録番号も掲載しています。

米国株を扱う商品が多く、米国の格付け会社「Weiss Ratings」の情報を使った投資レポートも提供しています。

Wealth Onの会社沿革によると、2019年5月にWeiss Ratings社とライセンス契約を結び、日本向けに情報を提供しています。

ただし、Wealth Onのすべての商品に個別の投資助言が付いているわけではありません。

投資情報を読むための書籍やレポート、動画で学ぶオンライン講座、契約に基づいて情報を受け取る投資助言サービスなどがあり、内容は商品ごとに異なります。

株式会社Wealth Onの有料サービス

Wealth Onの公式サイトでは、商品を次のような種類に分けて掲載しています。

※料金は2026年7月に公式サイトで確認した掲載例です。商品や申込時期によって変更される場合があります。

Wealth Onの特商法表記では、販売価格は各商品の販売ページに表示すると案内されています。そのため、Wealth On全体で共通する入会金や月額料金が決められているわけではありません。

商品によっては、1回だけ購入するものだけでなく、一定の期間ごとに料金が発生する定期購読型のサービスもあります。

申込み前には、販売価格だけでなく、契約期間、次回の決済日、解約条件まで確認しておきたいところです。

また、公式サイトでは無料レポートも掲載されています。

費用をかけずに読める情報もありますが、無料レポートの内容や配布状況は時期によって変わる可能性があります。

料金をかけずに銘柄情報を受け取りたい方は、当サイトで調査した無料で利用できる投資情報サービスも比較できます。

Wealth Onが怪しいと言われる理由

Wealth Onについて「怪しい」と検索される背景には、主に次の3つが関係していると考えられます。

• 旧社名だった2015年に行政処分を受けている
• 商品やセミナーの案内に強い宣伝表現が使われている
• 商品によって料金や定期購読の条件が異なる

行政処分を受けた事実は、金融庁と証券取引等監視委員会の公表資料で確認できます。

一方、処分から10年以上が経過しており、現在も投資助言・代理業の登録を受けて事業を続けています。

また、Wealth Onの公式サイトでは、商品について「今絶好の買い場が訪れている」と案内しています。

Weiss Ratingsについては、米国誌エスクァイアが「利益相反のない唯一の格付け機関」と評価したと紹介しています。

出典：
Wealth On「Weiss Ratings Japan 商品一覧」、
Wealth On「Weiss Ratings Japan」

おしえてポリスちゃん

これらは商品やセミナーの特徴を伝えるための宣伝文ですが、投資経験の少ない人には強い印象を与える言葉かもしれませんね。

江崎孝彦の経歴やプロフィール

江﨑孝彦氏は、株式会社Wealth Onの代表取締役です。

公開されているプロフィールによると、1979年に大阪府で生まれ、大学卒業後に大手通信企業へ入社しています。

その後、ダイレクト・マーケティングに関心を持ち、現在のダイレクト出版代表である小川忠洋氏が経営していた会社へ入社しました。

2006年には、小川氏とともにダイレクト出版株式会社を設立しています。

江﨑氏は、投資助言者や証券アナリストとして活動してきた人物というよりも、投資教材や金融情報を企画・販売する経営者として知られています。

Wealth Onの公式プロフィールでは、日本株、FX、商品先物、ETF、ヘッジファンドなどを研究・実践し、現在は米国株を中心に情報を発信していると紹介されています。

江﨑氏が投資に関心を持ったきっかけについては、ロバート・キヨサキ氏の著書『金持ち父さん 貧乏父さん』だったと紹介されています。

ただし、投資歴や投資成果に関する説明には、本人や運営会社が公表している内容も含まれています。

Wealth Onは、2011年にダイレクト出版グループの会社として設立されました。

公式サイトの沿革では、2012年に投資助言・代理業の登録を受け、2017年から米国株を中心とした事業を開始したと説明されています。

おしえてポリスちゃん

Wealth Onと関係する商品については、「大富豪の投資術」と「パラダイムレポート」の検証記事でも紹介しています。

江崎孝彦のYouTube・イベントでの活動

江﨑孝彦氏は、投資教材やレポートの販売だけでなく、YouTubeや投資イベントでも情報を発信しています。

国際政治学者の藤井厳喜氏が出演する「ワールド・フォーキャスト」では、米国株や世界情勢をテーマにした動画が公開されています。

出典：藤井厳喜の「ワールド・フォーキャスト」

Wealth Onの公式サイトでは、2024年6月に東京国際フォーラムで米国株イベントを開催したと説明されています。

公式掲載の参加人数は会場が約1,000人、ライブ配信も約1,000人です。

このイベントや動画で語られている内容には、江﨑氏やWealth On側が説明する投資の考え方も含まれています。

動画やイベントへの出演は確認できますが、それだけで個別商品の成果までは分かりません。

株式会社Wealth OnのYouTubeチャンネルについて

株式会社Wealth Onは、Webサイトや広告だけでなく、YouTubeを使った情報発信も行っています。

「田村亮＆鈴木奈々 自腹で米国株はじめました」では、投資初心者である2人が、江﨑氏とともに米国株について学ぶ様子が配信されています。

教材やレポートの販売ページとは異なり、投資を始めるまでの流れや、米国株の考え方を動画で見られる内容です。

チャンネル登録者数や再生回数は日々変わるため、この記事では固定の数値を掲載していません。

最新の配信状況は、上記のYouTubeのチャンネルページで確認できます。

おしえてポリスちゃん

Wealth Onは、書籍や投資レポートだけでなく、投資初心者が米国株を学ぶ動画も公開しています。

株式会社Wealth Onの行政処分

旧社名の株式会社インベストメントカレッジは、2015年10月に行政処分を受けています。行政処分の事実は、金融庁と証券取引等監視委員会のこちらの公式サイトで確認できます。

証券取引等監視委員会によると、同社は日経225先物の自動売買システムを利用したサービスを提供していました。

その際、顧客の証券口座のIDやパスワードを受け取り、自社が管理するシステムを通して証券会社へ直接注文を出していたとされています。

当時、同社が受けていた登録は投資助言・代理業でした。

顧客に代わって売買を行う投資運用業の登録は受けていなかったため、登録範囲を超えた業務として問題になりました。

この結果、2015年10月20日付で、同社には1か月間の業務停止命令と業務改善命令が出されています。

当時の内容は、次の公式資料で確認できます。

• 証券取引等監視委員会「株式会社インベストメントカレッジに対する検査結果に基づく勧告について」
• 金融庁「株式会社インベストメントカレッジに対する行政処分について」

同社は行政処分を受けた当時も、投資助言・代理業者として登録されていました。

問題になったのは、投資助言・代理業の登録だけでは行えない投資運用業にあたる行為をしていた点です。

現在は、公式サイトと特商法表記に近畿財務局長（金商）第388号を掲載しています。そのため、「行政処分後に初めて金商登録を取得した」という経緯ではありません。

おしえてポリスちゃん

2015年の行政処分後も事業は続いており、現在はWealth Onの社名で金商登録を受けています。

インベストメントカレッジからWealth Onへ社名変更

株式会社インベストメントカレッジは、2024年8月に株式会社Wealth Onへ社名を変更しました。

ダイレクト出版グループが2024年7月に公表した規約改定のお知らせでは、社名変更に伴い、2024年8月1日から新社名を使用すると案内されています。

現在の会社名、代表者、所在地、電話番号、金商登録番号は、Wealth Onの公式サイトと特商法表記で確認できます。

社名変更後も、ダイレクト出版株式会社が主要株主として掲載されています。

会社は過去に所在地を変更していますが、現在の所在地は公式サイトと法人情報で一致しています。

所在地の変更だけを理由に、会社の安全性や事業内容を判断することはできません。

株式会社Wealth Onの口コミ・評判を確認

Wealth Onの口コミを調べると、投資情報の分かりやすさを評価する声がある一方、内容の深さに物足りなさを感じたという投稿も確認できました。

ただし、確認できた口コミの多くは匿名投稿です。実際の契約内容や利用期間までは分からないため、投稿先と投稿日を添えて紹介します。

Wealth Onの良い口コミ

ネットの声

月刊レガシーウェルスを購読させてもらっています。内容がとてもわかりやすく、飽きずに読めています

出典：株サイト比較ナビ（2026年3月17日投稿）

ネットの声

幅広い知識を得られるので、いつも重宝しています

出典：株サイト比較ナビ（2025年9月18日投稿）

良い口コミでは、月刊誌の読みやすさや、幅広い投資情報を得られる点が評価されています。

一方で、どの情報を使って、実際の投資結果がどうなったのかまでは書かれていません。

Wealth Onの気になる口コミ

ネットの声

お試しキャンペーンでメール配信を購読。内容は教科書的で安全運転ですが、深掘りは浅めでした。

出典：株サイト比較ナビ（2025年5月14日投稿）

この口コミでは、内容が基本的で読みやすい一方、詳しい分析を求める人には物足りないと評価されています。

Wealth Onには月刊誌、銘柄レポート、オンライン講座、投資助言など複数の商品があるため、商品によって情報量や専門性に差があると考えられます。

Amazonに掲載された評価

Amazonでは、「月刊WeissRatings 2023年4月号」が5点中3.8、「2023年7月号」が5点中2.7と評価されています。

どちらも評価件数は3件と少ないため、この数字だけでサービス全体の評判を決めることはできません。

• 月刊WeissRatings 2023年4月号の評価
• 月刊WeissRatings 2023年7月号の評価

まとめると、読みやすさや情報の幅を評価する声がある一方、内容の深さについては評価が分かれています。

また、匿名の口コミだけでは投資成果や契約内容までは分からないため、購入を考えている商品ごとの料金や提供内容もあわせて見る必要があります。

Wealth Onに関するよくある質問

Q1. Wealth Onは無料で使えますか？料金はいくらですか？

Wealth Onの公式サイトでは、無料レポートやYouTube動画が公開されています。

有料商品は内容によって料金が異なり、銘柄レポートには税込3,278円から10,780円の掲載例があります。オンライン講座や投資助言サービスには、これより高額な商品もあります。

Q2. Wealth Onを利用すれば儲かりますか？

Wealth Onの商品を利用しても、利益が出るとは限りません。

投資レポートや助言は銘柄選びの参考になりますが、実際の結果は相場の動き、購入時期、売却時期によって変わります。

Q3. 行政処分を受けた会社ですが、現在も営業していますか？

旧社名の株式会社インベストメントカレッジは、2015年に業務停止命令と業務改善命令を受けました。

現在は株式会社Wealth Onへ社名を変更し、近畿財務局長（金商）第388号の投資助言・代理業者として事業を続けています。

株式会社Wealth Onが怪しい？検証結果まとめ

株式会社Wealth Onは、米国株を中心に、投資レポート、書籍、オンライン講座、投資助言サービスまで幅広く扱う会社です。

無料で見られるレポートやYouTube動画もあり、いきなり高額な商品を購入しなくても、発信内容や投資の考え方を学ぶことができます。

過去には行政処分を受けていますが、現在は近畿財務局長（金商）第388号の投資助言・代理業者として事業を続けています。

2015年の処分歴だけで現在のサービスすべてを判断するのではなく、今提供されている商品内容や会社情報まで見たうえで評価するのが自然でしょう。

おしえてポリスちゃん

そんなWealth Onの強みは、米国株の情報をさまざまな形で受け取れる点です。

まずは無料レポートやYouTubeで内容を確認し、さらに詳しい銘柄情報や投資戦略を知りたい場合に、有料レポートや投資助言サービスを検討できます。

一方で、商品によって料金や契約期間が異なり、定期購読になるものもあります。

そのため、申込み前には価格だけでなく、提供期間、自動更新の有無、解約方法まで見ておくと安心です。

総合すると、Wealth Onは過去の行政処分から不安を持たれやすいものの、現在も金商登録を受け、投資家向けの情報発信を続けている会社です。

無料レポートやYouTubeで発信内容を見てから、有料サービスへ進める点は利用しやすいでしょう。

まずは無料で公開されているレポートや動画を確認し、内容に納得できた場合に有料商品を検討する流れが取り入れやすいでしょう。

投資情報サービスごとの配信内容や料金を比べたい方は、当サイトで調査したほかのサービスもあわせてチェックしてみて下さい。